Global Mobileレンタルデータ通信機器≪サービス利用規約≫
第一章 総則
第１条（利用規約の適用）
1.この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社インバウンドプラットフォーム　グローバルモバイル事業部（以下「当社」）が提供する通信機器等のレンタルサービス（以下「本サービス」）に関し、当社及び本サービス契約者（以下「契約者」）との間に一律に適用されます。
2.本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されますので、併せてご確認をお願いします。

第２条（名義及び所有権）
本サービスはレンタルサービスであり、本サービスの提供に使用する通信回線利用契約の名義及び通信機器等に係る所有権を契約者に帰属させるものではございません。

第３条（本利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第５条（通知の方法）に定める方法により予め契約者に通知するものとし、当社が係る方法で本利用規約を変更した場合、契約者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第４条（サービス内容の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第５条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は、当該変更に同意したものとみなされます。

第５条（通知の方法）
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者又は申込者に対する一切の 通知は、書面、電子メール、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第６条（契約者情報）
1.契約者は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。
2.契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所又は連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
3.契約者が第１項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所又は連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
4.第１項の通知を怠り、又は虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第二章 契約
第７条（申込手続）
1.申込者による利用契約の申込は、あらかじめ本利用規約に同意の上、当社指定のインターネットのオンライン申込画面に必要事項を入力し、送信する方法で行ってください。
2.在庫状況により、希望機器と異なる任意の機器の提供となります。
3.当社は、次の各号に該当する場合には、申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該申込者に対しその旨を通知します。
    1申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
    2申込者が利用契約上の債務の支払いを怠る恐れがあるとき
    3申込者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
    4違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
    5申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
    6申込者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。） であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
    7当社が技術上または業務上支障があると判断した場合
    8その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

第８条（本サービスのレンタル利用期間）
1.本サービスの利用期間（以下「利用期間」）は、日本出発日（日本時間）から日本帰国日（日本時間）までとします。
2.利用期間は１日を単位とするものとし、具体的な期間は利用契約において定めるものとします。
3.利用期間終了後一定期間を過ぎても通信機器等が当社に返却されたことが確認されない場合、当社に返却されたことの確認がとれる日まで、当社規定の延滞料金が発生します。ただし、確認できなかったことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。

第９条（本サービスのレンタル利用期間の変更（短縮・延長））
1.契約者は、利用期間を変更(短縮又は延長)する場合は、日本出発前に当社にその旨を連絡します。日本出発後の期間短縮はできません（延長は可）。ただし、レンタル期間の延長の申込については、在庫状況により延長の申込をお断りする場合がございます。
2.日本出発前のキャンセルにつきましては、日本出発日の3日前より1台につき1,650円（税込）のキャンセル料が発生します。
3.日本国内にてお受取がないまま海外にご出発された場合、その旨を契約者または第三者より弊社が連絡を受けた時点でキャンセルとし、連絡を受けた日にちまでで、キャンセル料(1,650円)+レンタル日数代金の合計にて請求します。ただし、この総額より契約時のレンタル料総額の方が安い場合は、安い方の金額を適用いたします。なお、空港内専用カウンターでのお受取をご指定いただき無連絡かつ未引取りの場合は全額キャンセル料として請求します。ただし、日本出発日にご連絡頂いた場合はキャンセル料1,650円+レンタル料金1日を請求します。
※また、羽田空港での受取り指定につきましては、万が一お受け取りの時間が22：00を過ぎた場合には、別途深夜受取手数料200円を請求します。
4.商品発送先、日本出発日の変更及びレンタル期間の短縮につきましては、日本出発予定日の3日前より1,100円（税込）の変更手数料が発生します（受取方法変更・キャンセルの場合、羽田空港手配手数料は返金いたしません）
5.オプションの追加・取消しは日本出発予定日の4日前まで承ります。（3日前より不可）ただし、安心補償の追加は日本出発前まで承れます。
6.レンタル期間延長はレンタル終了予定日前までにお申し込みください。ただし、レンタル期間延長をお申し込みされる場合には、申込時点での本規約が適用されることになります。
7.延長申込時の安心補償追加お申し込みは承ることはできません。
8.本条各項は、電子メールにより行わなくてはならないものとします。この場合契約者は、利用契約における申込者名、商品名及び利用開始日を電子メールに正確に明示しなければなりません。

第１０条（契約の成立）
1.利用契約は、申込者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
2.当社による承諾の後、何らかの事情により契約者にサービスが提供できない場合は、当社は、契約者に対し、第５条（通知の方法）に定める方法にて通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第１１条（譲渡禁止）
契約者は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第三章 サービスの内容
第１２条（サービス内容）
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
1本サービスの通信の提供
2本サービスの利用に必要な通信機器等の貸与
3通信機器等に故障が生じた場合の代替通信機器等の手配
4その他前各号に付随する事項

第１３条（機種変更）
契約者は、通信機器等に故障が生じた場合の代替通信機器等の手配を除き、通信機器等の機種変更、交換等を当社に対し求めることができません。

第１４条（通信の条件）
1.契約者は、通信機器等の通信事業者（以下「通信事業者」）が別に定めるサービス区域内に、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末（以下「通信端末」）が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等（これらに限られないものとします。）電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことが出来ない場合（通信速度の低下を含みます。）があります。人口密集地域より離れるほど、電波が入りにくく、速度も遅くなります。予めご了承ください。
2.通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信機器等の通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
3.通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動することがあります。
4.通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。

第１５条（公正利用と制限）
1.当社は、すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し、通信の停止又は利用制限を行う場合があります。
    1利用量が契約容量を超過したとき
    2通信量に関わらず、当社又は通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
    3その他、通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき
2.前項による通信の停止又は利用制限が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。また、通信の停止や利用制限がなされたことにつき、契約者の責に帰すべき事由がある場合には、当社は契約者に利用料金の返金等は一切行わないものとします。
3.第１項の規定に関わらず、契約者は、当社所定の手続きに従い通信の再開又は制限の解除（以下「利用再開」）の請求ができるものとします。当該請求がなされた場合、当社は利用再開に必要な確認や手続きを行った上で、原則本サービスの提供を再開するものとします。ただし、技術上その他の理由により利用再開が困難な場合があることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。なお、通信の利用再開には追加料金が発生することがあります。

第１６条（補償制度）
1.補償制度とは、契約者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損・盗難及びその他特に当社が認めた場合における、通信機器等の再調達代金の全部又は一部を補償する任意加入の制度です。利用契約締結の際に、加入申請のあった契約者にのみ、この制度を適用します。なお、補償制度が適用されない場合、通信機器等の再調達代金について、別紙料金表（ペナルティ料金一覧）に基づいて請求するものとします。
2.補償制度に関して別途案内する補償内容と本利用規約の内容が矛盾抵触する場合は、別途案内した内容が本利用規約の内容に優先して適用されます。
3.紛失・盗難の際には、必ず日本の警察署又は公的機関等の証明書を取得し、当社に提示するものとします。

第四章 料金等
第１７条（利用料金）
1.本サービスの利用料金には、通信料金、オプション料金、空港受取手数料、延長料金、その他当社が別途利用料金として定めるものを含みます。
2.利用料金は、第８条（本サービスのレンタル利用期間）に定める利用期間に応じて、当社ウェブページに定める額に基づき計算するものとします。
3.第８条（本サービスのレンタル利用期間）に定める利用期間中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
4.第１４条（通信の条件）第１項に定める利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第１５条（公正利用と制限）第１項各号に該当した場合、別途追加料金を請求することがあります。
5.当社指定の支払期日までに利用料金のお支払が確認できない場合、年１４．６％の遅延損害金を請求することがあります。
6.租税公課又は経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたとき当社は、本サービスに関する料金を改定することができるものとします。

第１８条（請求・支払方法等）
1.本サービスの利用料金の支払は、クレジットカード払いその他当社指定の方法によるものとします。
2.本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関又はクレジットカード会社等の定める規約に則る必要があります。
3.当社は、契約者が、利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとします。）当社の指定する方法で通知又は連絡できるものとします。
4.当社は、第１７条（利用料金）第１項に定める利用料金、その他利用契約に基づく契約者に対する支払の請求及び弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。
5.当社又は前項に規定する第三者が、支払の請求及び弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社又は前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。
6.商品発送時に入金及び決済を確認できない場合、お申込みをキャンセルするものとします。

第五章 通信機器等
第１９条（通信機器等の受渡）
1.契約者は、当社の指定する方法により通信機器等を受け取るものとします。
2.契約者は、前項により受け取った通信機器等について、受取日に検査を実施するものとし、不具合や数量の過不足を発見した場合は、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
3.当社は契約者から前項の通知を受け、通信機器等に不具合があると認めたときは、当社の費用をもって修理又は代替品と交換します。また、当社は、当該通知により商品に数量不足があると認めたときは、遅滞なく不足分を契約者に引き渡します。
4.天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込の受渡予定日までにお届け出来ない場合又は契約者が受け取ることができない場合には、当社は責任を負いません。

第２０条（通信機器等に関する保証）
当社は、契約者が通信機器等を受け取った時において正常な機能を備えていることのみを保証するものとし、契約者個別の使用目的への通信機器等の適合性含め、その他の事項・性質等を担保しないものとします。

第２１条（通信機器等の管理）
1.契約者は、善良なる管理者の注意をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    1通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
    2利用契約目的外の使用
    3通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
    4電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に違反する行為
    5その他、本サービスの性質・目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為
2.契約者が前項に違反した場合、当社は、契約者に是正勧告を行い、又は利用契約を解除して通信機器等の返却を求めることができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3.前項に関わらず、契約者が第１項に違反した場合において、当社に損害が生じたときは、当社は、第２７条（損害賠償）に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
4.通信機器等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第２２条（通信機器等の滅失毀損等）
1.契約者は、通信機器等が滅失・毀損した場合又は盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。なお、この場合、当該連絡の有無に関わらず、不正に利用された通信料金は契約者が支払うものとします。
2.前項の場合には、契約者はその原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等のペナルティ料金を当社に対し支払うものとします。

第２３条（通信機器等の返却及び本サービス終了）
1.契約者は、帰国後、帰国日を含む2日以内（帰国日翌日の消印まで有効）に、同封の返却用封筒を利用して当社宛にWiFiルーター一式を「原状」のまま発送してください。当社が「原状」であることを確認した時点でサービスは終了します。（消印日翌日以降の料金は発生しません）
2.帰国日を含む2日以内（帰国日翌日の消印まで有効）に発送されない場合、帰国日3日目から延滞1日あたりにつき、所定の定額通信料及び追加オプションレンタル料金の延滞金/台が発生します。（帰国日の翌々日の消印日から延滞金が発生します。ただし海外からの発送の場合「返却日」は消印日ではなく弊社到着日を基準として判断します）尚、延滞金は商品返却後、請求します。
3.契約利用終了日（帰国日）後31日以内に当社に届かない場合は、紛失扱いとなり、ペナルティ料金4万円/台を請求します。ただし、この場合において当社からの問合せ内容に対して利用者が回答をしない場合には、別途ペナルティ料金6万円/台を追加請求します（契約利用終了日(帰国日)後31日経過時点で未返却・未連絡の場合には合計10万円/台のペナルティ料金となります。但し安心補償加入者は、安心補償ベーシックの場合8万円/台、安心補償ゴールドの場合68,000円/台、安心補償プレミアムの場合6万円/台の請求となります）。入金済みのペナルティ料金はいかなる場合でも返金いたしません。
4.レンタル機器一式の「原状」とは、利用者が当社からWiFiルーター一式を受領したときの状態、および損傷なくすべて揃っていることを言います。
5.返送物一式内にお客様の私物が混在している場合は、弊社にて破棄させて頂きますのでご了承下さい。
6.返却時の輸送事故による紛失、及び破損につきましては、弊社では一切の責を負いません。
7.航空会社事情による遅延及び荷物誤送による延滞の場合も規定どおりレンタル料金が発生します。

第六章 契約者の責任等
第２４条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものと します。
1本サービスに関連して使用される当社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2本利用規約に違反する行為
3電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に反する行為
4通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為
5通信機器等につき、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をする行為
6当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
7当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
8本サービスを構成するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
9当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
10本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
11犯罪行為又はそれを予告し、関与し、助長する行為
12その他、不適切・不相当と判断すべき合理的理由がある行為

第２５条（本サービス低速・利用停止）
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。
    1次に該当する場合は、通信業者より速度が低速となることがあります。尚、万が一低速になった場合も、契約期間での利用料金は発生します。
        (1)WiFiルーターの不正使用の疑いが発生し、当社で調査する必要がある場合
        (2)WiFiルーターごとの利用データ量制限を超えた場合
        ※ベトナムデータは1日3GBを超えた場合低速となります。
    2本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが 確認できないとき
    3本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記入を行ったことが判明したとき
    4サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき
    5本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき
    6前条に定める行為を行ったとき
    7本サービスの提供に当たり通信事業者から停止指示があったとき
    8その他本サービスの一時的な停止を必要とする合理的な理由があるとき
2.当社は、前項の措置をとったこと、又は本条の措置をとらないことに関し、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第２６条（本サービス利用の制限）
1.次のいずれかに該当する場合は、WiFiルーターを利用して通信ができないことがあります。
    1何らかの利用により電気通信事業者の通信設備の利用が制限されているとき
    2電気通信事業者が業務の遂行上または技術の都合により通信サービス等の制限をしているとき
    3通信量に関わらず動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社または現地通信事業者の通信回線に過剰な負担が生じたとき
    利用者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、速やかに当社まで連絡してください。当社は回線提供元に障害状況を説明し、復旧作業の依頼を行います。しかし、申込者の指定した利用期間中通信不通もしくは低速のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。 なお、WiFiルーターは接続機器やソフトウェア、機器自体の個体差などに依存するため、全ての環境において、正常に動作することを保証するものではありません。お手持ちのパソコンの利用プログラムやシステム設定などにより、正常に動作できない場合があります。その場合はご利用のパソコンメーカーにお問合せ下さい。
2.当社は、前項規定の通信の不具合に関し、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第２７条（損害賠償）
1.契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2.契約者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、本サービスの利用を停止し、利用契約の解約をしたものとみなした上、ペナルティ料金を請求するものとします。ただし、当社に前記金額を超える損害が発生している場合、その超過額を請求することを妨げないものとします。なお、この場合には、契約者は、当社の請求に応じ、速やかに通信機器等を当社に返却するものとします。
3.契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第七章 雑則
第２８条（利用契約の解除）
1.当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
    1利用契約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
    2違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
    3当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障 を与える態様において、本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
    4本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
    5契約者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
    6当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき
    7契約者が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
    8その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2.当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日を登録した電子メールで契約者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
3.契約者は、第１項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２９条（免責）
1.本サービスの利用期間中においても、通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
2.通信機器等の利用に何らかの支障をきたしたことにより、契約者が被った損害については、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本利用規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。
3.通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、契約者の責に帰すべき事由がある場合には、契約者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。
4.当社が、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
5.当社が負う損害賠償責任は、当社が契約者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は契約者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。

第３０条（再委託）
当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第３１条（守秘義務）
契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情 報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第３２条（個人情報の保護に関する方針）
1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、同法で定義された個人情報をいいます。
2. 申込者又は契約者の個人情報については、下記の通り適正に取り扱います。
    1 事業者の氏名又は名称
    　　　　株式会社インバウンドプラットフォーム
    2　個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
    　　　　個人情報保護管理者：取締役CFO
    　　　　連絡先：東京都港区新橋6-14-5 SW新橋ビル5階
    　　　　　　　　Tel.03-3437-3129　Fax.03-3437-3132
    3　個人情報の利用目的
        ① 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
        ②　本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に 関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールに ついては本サービスの提供に関わるものであることから、利用契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた契約者にも送信されます。
            I. 注文内容や受取に関する確認のための電子メール
            II. 貸与物返却に関する電子メール
            III. 現地通信障害情報に関する電子メール
            IV. 顧客通信容量利用状況に関する電子メール
            V. 渡航中の現地情報に関する電子メール
            VI. 渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
            VII. その他当社が定義する契約者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
        ③　電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の親会社及び関連会社を含みます。以下本号において同じ。）又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者にのみ送信されます。
            I. 本サービスの割引情報
            II. 本サービスに関するプレゼント情報
            III. エアトリグループのサービスに関するメール
        ④　当社サービスの改善又は新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
        ⑤　当社又は提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メール（特定電子メール）の送信による場合があり、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者にのみ送信されます。
    4　当社は、次の場合を除き、個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これらに限定されません。）については、その定めるところによります。
        ①第三者に提供する目的
            I. 各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
            II. 各種サービスのご提供に際しての判断のため
            III. 各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
        ②提供する個人情報の項目
        お申込みの際にお預かりする個人情報、当社サービスのご利用状況
        ③提供の手段又は方法
        電子メール等による電子情報授受
        ④当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類，及び属性
        当社の親会社、資本関係のある関連会社
        ⑤個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
    5　当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先（当社の親会社及び関連会社を含みますがこれらに限定されません。）に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護のための契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
    6　個人情報の開示等の請求
    ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、下記の当社問い合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
    【お問い合わせ窓口】
    株式会社インバウンドプラットフォーム 　個人情報問合せ窓口
    〒105-0004
    東京都港区新橋6-14-5 SW新橋ビル5階
    Tel.03-3437-3129　Fax.03-3437-3132
    7　個人情報を提供されることの任意性について
    ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、適切なサービス適用ができない場合があります。
3. 通信機器等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者 にて適切に管理・消去するものとします。当該通信機器等の利用中又は契約解除後及び通信機器等返却後の情報管理・データ消滅については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
4. 当社が、別途プライバシーポリシー等において個人情報の取扱いに関する事項を公表している場合、本条に定めのない事項は、当該プライバシーポリシー等に従い取り扱うものとします。なお、当該プライバシーポリシー等と本条との間に矛盾抵触がある場合は、本条の定めが優先して適用されるものとします。

第３３条（残存条項）
本契約の終了後も、第６条（契約者情報）第４項、第１０条（契約の成立）第２項、第８条（本サービスのレンタル利用期間）第３項、第１２条（譲渡禁止）、第１５条（公正利用と制限）第２項、第１６条（補償制度）、第１７条（利用料金）第５項、第１８条（請求・支払方法等）、第１９条（通信機器等の受渡）第２項及び第４項、第２０条（通信機器等に関する保証）、第２１条（通信機器等の管理）第３項、第２２条（通信機器等の滅失毀損等）第２項、第２３条（通信機器等の返却及び本サービス終了）、第２５条（本サービス低速・利用停止）第２項、第２６条（本サービス利用の制限）第２項、第２７条（損害賠償）、第２８条（利用契約の解除）第３項、第２９条（免責）並びに第３１条（守秘義務）乃至第３４条（準拠法及び管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第３４条（準拠法及び管轄）
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約又はこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所とします。

附則
本規約は 2014 年 3 月 1 日より実施します。
2017年6月1日　改訂
2018年1月16日　改訂
2018年6月12日　改訂
2018年8月10日　改訂
2018年9月18日　改訂
2018年12月1日　改訂
2019年1月8日　改訂
2020年2月21日　改訂
2020年4月30日　改訂
2020年5月21日　改訂
2021年1月8日　改訂
2021年2月4日　改訂
2021年3月2日　改訂

別表 ペナルティ料金一覧

＜以下余白＞